婚活・マッチングアプリは経費になる？仕事の人脈形成

婚活費用は原則として経費にならない

「仕事の人脈を広げるために婚活パーティーに参加した」「マッチングアプリで出会った人がクライアントになった」。こうした理由があっても、婚活にかかる費用は原則として経費にできません。

理由は、婚活は「個人の私生活に関する支出（家事費）」であり、事業の遂行に直接必要な費用とは認められないからです。

婚活の主な目的は「結婚相手を見つけること」であり、事業目的ではありません。結果的にビジネスにつながったとしても、本来の目的がプライベートである以上、経費計上は困難です。

所得税法では、家事上の経費は必要経費に算入しないと規定されています。婚活費用は個人の生活に関する支出として、家事費に分類されます。

「半分は仕事、半分はプライベート」という按分も、婚活の場合は根拠を示すのが極めて難しいです。

マッチングアプリのレビューサイトを運営している、婚活コンサルタントとして活動している、など、婚活自体が事業の一部である場合は、取材費・研究費として計上できる余地があります。

結婚相談所の経営者やマッチングアプリの開発者が、競合サービスの調査として利用する場合は「調査研究費」として認められる可能性があります。

婚活をテーマにした記事やコンテンツを制作するために、実際にサービスを利用する場合です。コンテンツとして公開していることが条件です。

「仕事の人脈を広げるため」として飲食費を接待交際費にするケースはあります。しかし、それは「既存の取引先」や「見込み客」との関係構築が目的の場合です。

不特定多数との出会いを求める婚活とは性質が異なります。

婚活費用を経費にしたい気持ちはわかりますが、税務署に否認されるリスクが高い項目です。無理に経費計上して税務調査で指摘を受けるよりも、確実に認められる経費を正しく計上する方が賢明です。

婚活関連の事業を営んでいる場合に限り、適切に経費処理しましょう。フリーフリーでは、経費にできるもの・できないものの判断基準を詳しく解説しています。