経理担当を雇うべき？外注すべき？コスト比較
経理を誰かに任せたい。でもどの方法が最適か
社長が自分で経理をやる時間がなくなってきた。でも正社員を雇うほどの規模でもない。そんな悩みを抱える中小企業は多いです。
結論、選択肢は4つ。それぞれのコストと特徴を比較しましょう。
4つの選択肢のコスト比較
| 方法 | 月額コスト | 特徴 | |------|-----------|------| | 正社員 | 25〜40万円 | フルタイム。社保・賞与含むと年間400〜600万円 | | パート | 8〜15万円 | 週2〜3日。時給1,200〜1,500円 | | クラウド外注 | 3〜10万円 | オンラインで完結。スポット利用可 | | 税理士に記帳代行 | 1〜5万円 | 月次仕訳+申告。顧問料に含まれる場合も |
正社員を雇うべきケース
- 月間取引件数が300件以上
- 経理以外の総務・人事も任せたい
- 社内に経理の知識を蓄積したい
- 年商1億円以上
メリット
- 社内に常駐するので即時対応可能
- 会社の業務を深く理解してくれる
- 経理以外の業務も兼任できる
デメリット
- 人件費が高い（社保含むと月30〜50万円）
- 採用・教育コストがかかる
- 退職リスクがある（引き継ぎの問題）
パートを雇うべきケース
- 月間取引件数が100〜300件
- 週2〜3日の作業量で足りる
- 近隣に経験者がいる
- 年商3,000万〜1億円
メリット
- 正社員より低コスト
- 経験者なら即戦力
- 勤務時間の調整が柔軟
デメリット
- 優秀な人材の確保が難しい
- 社会保険の加入要件に注意
- 長期定着しにくい
クラウド外注すべきケース
- 月間取引件数が50〜200件
- 経理だけをピンポイントで任せたい
- オフィスに人を置くスペースがない
- 年商1,000万〜5,000万円
メリット
- 月3〜10万円で済む
- 契約・解約が柔軟
- 専門スキルのある人に任せられる
デメリット
- 対面のコミュニケーションがない
- 会社の業務理解に時間がかかる
- セキュリティの配慮が必要
税理士に記帳代行を任せるケース
- 月間取引件数が50件以下
- 記帳+申告をセットで任せたい
- 年商1,000万円以下
メリット
- 税務の専門家がチェックしてくれる
- 申告まで一気通貫
- 顧問料に含まれることも
デメリット
- リアルタイムの数字が見えない（月次が遅れがち）
- 記帳のレスポンスが遅いことも
- 経営判断に必要な速度感がない場合がある
判断のフローチャート
- 月間取引件数は300件以上？ → Yes → 正社員
- 経理以外の業務も任せたい？ → Yes → 正社員 or パート
- 月間取引件数は100件以上？ → Yes → パート or クラウド外注
- 50件以上？ → Yes → クラウド外注
- 50件未満？ → 税理士 or 会計ソフトで自動化
どの方法を選んでも、会計ソフトによる自動化は前提です。フリーフリーで記帳を自動化すれば、外注のコストも経理担当の作業負担も大幅に減らせます。