10万円以上の買い物は固定資産？減価償却のやり方をfreeeで解説

新しいパソコンやカメラを買ったとき、「全額そのまま経費にしていいの？」と迷ったことはありませんか？

10万円未満の備品は購入した年にそのまま経費にできます。しかし、10万円以上の備品は「固定資産」として扱い、数年に分けて経費にする必要があります。これを「減価償却（げんかしょうきゃく）」と言います。

この記事では、固定資産と減価償却の基本的な考え方と、freeeでの具体的な登録手順を解説します。

固定資産とは

固定資産とは、事業で長期間使用する資産のことです。

具体的には以下のようなものが該当します。

パソコン（10万円以上）
カメラ・ビデオカメラ
自動車
机・椅子・書棚
ソフトウェア（10万円以上）
エアコン

これらは購入した年に全額を経費にするのではなく、使用できる期間（耐用年数）にわたって少しずつ経費にしていきます。

金額による処理の違い

購入金額によって処理方法が変わります。フリーランス（個人事業主）の場合は以下のとおりです。

10万円未満：消耗品費として一括経費

購入した年にそのまま全額を経費にできます。勘定科目は「消耗品費」です。

例：8万円のモニターを購入 → 消耗品費8万円

10万円以上20万円未満：一括償却資産

3年間で均等に経費にする方法が選べます。これを「一括償却資産」と言います。

例：15万円のプリンターを購入 → 毎年5万円ずつ3年間で経費化

10万円以上30万円未満：少額減価償却資産（青色申告の特例）

青色申告をしているフリーランスは、30万円未満の備品をその年に全額経費にできる特例があります。年間合計300万円が上限です。

例：25万円のパソコンを購入 → 購入した年に25万円全額を経費化

この特例は非常にお得なので、青色申告をしているフリーランスは積極的に活用しましょう。

30万円以上：通常の減価償却

30万円以上の備品は、耐用年数に従って減価償却します。

例：50万円のカメラを購入（耐用年数5年）→ 毎年10万円ずつ5年間で経費化

耐用年数の調べ方

耐用年数は資産の種類ごとに税法で決められています。自分で自由に決めることはできません。

フリーランスがよく使う資産の耐用年数は以下のとおりです。

| 資産 | 耐用年数 | |------|----------| | パソコン | 4年 | | カメラ | 5年 | | 机・椅子（金属製） | 15年 | | 机・椅子（木製） | 8年 | | コピー機・プリンター | 5年 | | エアコン | 6年 | | 自動車（普通車） | 6年 | | 自動車（軽自動車） | 4年 | | ソフトウェア | 5年 |

上記にない資産は、国税庁の「耐用年数表」で確認してください。

減価償却の計算方法

減価償却には「定額法」と「定率法」の2種類があります。

定額法

毎年同じ金額を経費にする方法です。個人事業主のデフォルトはこちらです。

計算式： 取得価額 ÷ 耐用年数 = 年間の償却額

例：40万円のパソコン（耐用年数4年） 40万円 ÷ 4年 = 年10万円ずつ経費化

定率法

初年度に多く、年を追うごとに少なく経費にする方法です。個人事業主が使うには届出が必要です。

多くのフリーランスは定額法で問題ありません。

月割り計算

年の途中で購入した場合は、月割りで計算します。

例：7月に40万円のパソコンを購入（耐用年数4年、定額法）

年間償却額：40万円 ÷ 4年 = 10万円
初年度：10万円 × 6ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 5万円
2〜4年目：10万円
5年目：5万円

freeeでの固定資産の登録手順

freeeで固定資産を登録する手順を説明します。

手順1：取引を登録する

まず、通常の取引として購入を登録します。

勘定科目：工具器具備品（パソコンの場合）
金額：購入金額（税込）

手順2：固定資産台帳に登録する

「確定申告」→「固定資産台帳」を開き、「固定資産を登録」をクリックします。

入力する項目は以下のとおりです。

資産名：「MacBook Pro」「Canon EOS R5」など具体的な名称
取得日：購入日
取得価額：購入金額
耐用年数：資産の種類に応じた年数
償却方法：定額法（デフォルト）
処理方法：少額減価償却資産、一括償却資産、通常の減価償却から選択

手順3：処理方法を選択する

freeeが金額に応じて選択可能な処理方法を表示してくれます。

30万円未満で青色申告 → 「少額減価償却資産」を選択すると全額経費化
20万円未満 → 「一括償却資産」を選択すると3年均等償却
30万円以上 → 「通常の減価償却」のみ選択可能

手順4：確認する

登録後、固定資産台帳に資産が一覧表示されます。償却スケジュールも自動で計算されるので、毎年の確定申告時に自動で反映されます。

よくある質問

中古品の耐用年数は？

中古品は新品よりも短い耐用年数を適用できます。

計算式：（新品の耐用年数 − 経過年数）+（経過年数 × 0.2）

たとえば、3年落ちの中古パソコン（新品の耐用年数4年）の場合：（4年 − 3年）+（3年 × 0.2）= 1年 + 0.6年 = 1.6年 → 切り捨てで2年（最低2年）

中古品のほうが短期間で経費化できるので、節税面では有利です。

プライベートと共用の場合は？

事業とプライベートの両方で使う場合は、按分が必要です。

たとえば、25万円のパソコンを事業70%・プライベート30%で使う場合：

経費にできる金額：25万円 × 70% = 17.5万円

freeeの家事按分機能で設定できます。

10万円は税込？税抜？

消費税の経理方式によります。

税込経理（免税事業者の場合）：税込金額で判定
税抜経理（課税事業者の場合）：税抜金額で判定

たとえば、税込11万円の備品は、免税事業者なら固定資産（10万円超）ですが、課税事業者（税抜経理）なら税抜10万円なので消耗品費でOKです。

まとめ

10万円未満は消耗品費で一括経費
30万円未満は青色申告の特例で全額経費化可能（年300万円まで）
30万円以上は耐用年数に従って減価償却
freeeの固定資産台帳で登録すれば自動計算される
中古品は耐用年数が短くなり、早く経費化できる

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