インボイス制度をわかりやすく解説｜フリーランスが取るべき対応

インボイス制度、結局どうすればいい？

2023年10月に始まったインボイス制度。「登録した方がいい」「いや、しない方がいい」と情報が錯綜し、いまだに迷っているフリーランスの方は少なくありません。

結論からいうと、取引先が法人や課税事業者であれば、登録した方がよいケースが多いです。ただし、個人の消費者が主な取引先なら、登録しないという選択もあります。

この記事では、インボイス制度の仕組みをかみ砕いて解説し、あなたが取るべき対応を判断するための情報をお伝えします。

インボイス制度とは

正式名称は「適格請求書等保存方式」

インボイス制度は、消費税の仕入税額控除の要件を厳格化する制度です。

仕入税額控除とは、事業者が「受け取った消費税」から「支払った消費税」を差し引ける仕組みのこと。この控除を受けるには、取引先から「インボイス（適格請求書）」を受け取って保存する必要があります。

フリーランスへの影響

インボイスを発行できるのは、「適格請求書発行事業者」として登録された事業者だけです。登録するには消費税の課税事業者である必要があります。

つまり、免税事業者のままだとインボイスを発行できません。取引先はあなたへの支払いについて仕入税額控除ができず、その分のコスト増になります。結果として、値下げ交渉や取引停止のリスクが生じます。

経過措置（2029年9月まで）

免税事業者からの仕入れについて、一定期間は経過措置があります。

| 期間 | 控除できる割合 | |---|---| | 2023年10月〜2026年9月 | 80% | | 2026年10月〜2029年9月 | 50% | | 2029年10月〜 | 0% |

2026年10月以降は控除割合が50%に下がります。取引先の負担が増えるため、登録を検討する免税事業者は増えるでしょう。

登録すべきかの判断基準

登録した方がよいケース

取引先が法人や課税事業者である
取引先からインボイスの発行を求められている
取引先を失うリスクを避けたい
年間売上が1,000万円に近い（近い将来、課税事業者になる可能性が高い）

登録しなくてもよいケース

取引先が主に個人の消費者（BtoC）
取引先が免税事業者
売上規模が小さく、消費税の納税負担が大きい
取引先が経過措置の間は控除できるので、急がない

登録した場合の負担

登録すると消費税の納税義務が発生します。免税事業者だった方にとっては、新たなコストです。ただし、2026年分までは「2割特例」が使えるため、納付額は受け取った消費税の2割で済みます。

年間売上500万円（税抜）のフリーランスの場合、消費税は50万円。2割特例なら納付額は10万円です。

インボイス登録の手順

ステップ1：登録申請

e-Taxまたは書面で「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出します。

e-Taxの場合は、マイナンバーカードを使ってオンラインで申請できます。freee会計からも申請手続きの案内を確認できます。

ステップ2：登録番号の確認

申請から数週間で、登録番号（T＋13桁の数字）が通知されます。この番号をインボイスに記載する必要があります。

個人事業主の場合、登録番号は「T＋マイナンバーとは異なる13桁の番号」です。マイナンバーが公開されることはありません。

ステップ3：請求書のフォーマットを変更

インボイスには、以下の項目が必須です。

発行事業者の氏名または名称
登録番号（T＋13桁）
取引年月日
取引内容（軽減税率の対象品目がある場合はその旨）
税率ごとに区分した対価の額
税率ごとに区分した消費税額
書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

freeeで請求書を発行している場合、登録番号を設定するだけで自動的にインボイスのフォーマットになります。

freeeでのインボイス対応

請求書発行側の設定

freee会計の「設定→事業所の設定」から、適格請求書発行事業者の登録番号を入力します。以降、freeeで作成する請求書にはすべて登録番号が表示されます。

受け取ったインボイスの管理

仕入税額控除を受けるには、受け取ったインボイスを保存する必要があります。freeeでは、ファイルボックスに請求書や領収書をアップロードして管理できます。

取引先がインボイス発行事業者でない場合は、freee上で「適格」「非適格」を区分して記帳しましょう。

よくある疑問

登録を取り消すことはできる？

はい、取り消し届出書を提出すれば登録を取り消せます。ただし、届出から一定期間は取り消しの効力が発生しないため、事前に確認してください。

免税事業者に戻れる？

インボイス登録を取り消し、かつ基準期間の課税売上高が1,000万円以下であれば、免税事業者に戻れます。

副業でも登録が必要？

副業の取引先からインボイスを求められる場合は、登録を検討してください。ただし、一度登録するとすべての事業に対して課税事業者になる点に注意してください。

まとめ：自分の取引先を確認して判断しよう

インボイス制度への対応は、取引先の構成によって最適解が変わります。法人取引が多いなら登録を、個人消費者がメインなら様子見を。迷ったら、まず取引先に「インボイスが必要か」を確認してみてください。

インボイス登録の判断やfreeeでの設定方法に迷ったら、フリーフリーにLINEで気軽にご相談ください。あなたの状況に合ったアドバイスをいたします。