法定調書とは？種類・提出期限・作成方法を解説

法定調書とは「税務署への報告書」

法定調書とは、事業者が税務署に提出を義務づけられた書類の総称です。給与や報酬の支払い状況を税務署に報告するためのものです。

全部で60種類以上ありますが、中小企業が関わるのは主に6種類です。

中小企業が提出する主な法定調書

1. 給与所得の源泉徴収票

従業員に支払った給与の年間合計と、源泉徴収した所得税の額を記載します。年末調整後に作成します。

2. 退職所得の源泉徴収票

退職金を支払った場合に作成します。

3. 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

税理士・弁護士・デザイナーなどに支払った報酬を記載します。年間5万円を超える場合に提出が必要です。

4. 不動産の使用料等の支払調書

事務所の家賃など、不動産の賃貸料を支払った場合に作成します。年間15万円を超える場合に提出します。

5. 不動産等の譲受けの対価の支払調書

不動産を購入した場合に作成します。

6. 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

不動産取引の仲介手数料を支払った場合に作成します。

提出期限

法定調書の提出期限は、毎年1月31日です。前年1月1日〜12月31日に支払った分をまとめて提出します。

合計表（法定調書合計表）も同時に提出します。これは各法定調書の合計額をまとめた一覧表です。

作成の手順

1. 支払データの集計

1年間の給与・報酬・家賃などの支払データを集計します。会計ソフトや給与計算ソフトからデータを出力すると効率的です。

2. 各調書の作成

集計データをもとに、各法定調書を作成します。国税庁のe-Taxで電子提出するのが便利です。

3. 合計表の作成

各調書の件数と金額を合計した「法定調書合計表」を作成します。

4. 提出

税務署に提出します。e-Tax、郵送、窓口のいずれかで提出できます。100枚以上の場合はe-Taxまたは光ディスクでの提出が義務です。

よくある間違い

• 提出範囲の誤り：全員分ではなく、一定額以上の支払いが対象です
• マイナンバーの記載漏れ：法定調書にはマイナンバーの記載が必要です
• 報酬の支払調書の出し忘れ：外注先への支払いを忘れがちです
• 提出期限の勘違い：1月31日が土日の場合は翌営業日です

まとめ

法定調書は毎年1月末が期限です。年末調整と合わせて作業するのが効率的です。会計ソフトや給与計算ソフトを活用して、漏れなく提出しましょう。

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