決算月の決め方｜3月以外にする理由
決算月は3月でなくていい。むしろ3月以外がおすすめです
日本企業の約20%が3月決算ですが、中小企業や1人法人なら3月にこだわる必要はありません。自社に最適な決算月を選びましょう。
決算月とは
決算月は事業年度の最終月です。この月末で1年間の収支を締めて、法人税の申告・納付を行います。
- 決算月の翌日から2ヶ月以内に申告・納付
- 例：3月決算 → 5月末が申告期限
3月決算が多い理由
- 国や地方公共団体の会計年度が4月〜3月
- 上場企業の多くが3月決算
- 取引先と合わせやすい
しかし、これは大企業の都合です。個人で法人化した場合、3月決算にするメリットはほとんどありません。
3月決算のデメリット
1. 税理士が繁忙期 3月は個人の確定申告（3月15日期限）と重なります。税理士に依頼している場合、対応が遅れる可能性があります。
2. 税務署も混雑 5月の申告期限に集中するため、税務署の対応も遅くなりがちです。
3. 銀行融資の審査が混む 決算書をもとに融資審査を行うため、3月決算の企業が集中します。
決算月の選び方のポイント
ポイント1：繁忙期を避ける
事業の繁忙期に決算業務が重なると大変です。売上のピークが12月なら、12月決算は避けましょう。
ポイント2：設立月から遠い月にする
設立月の前月を決算月にすると、最初の事業年度が最長（約12ヶ月）になります。
例：7月設立 → 6月決算（最初の事業年度は7月〜翌6月の12ヶ月）
逆に、設立月を決算月にすると最初の事業年度が1ヶ月だけになり、すぐに決算業務が発生します。
ポイント3：消費税の免税期間を最大化する
資本金1,000万円未満の法人は、最初の2事業年度が消費税免税です。最初の事業年度を12ヶ月にすれば、免税期間を最大限活用できます。
ポイント4：税理士の都合
税理士に依頼する場合、1〜3月（個人の確定申告）と5月（3月決算法人の申告）を避けると、丁寧に対応してもらいやすくなります。
おすすめの決算月
| 設立月 | おすすめ決算月 | 理由 | |--------|--------------|------| | 1月 | 12月 | 最長の事業年度 | | 4月 | 3月 | 最長＋取引先と合わせやすい | | 7月 | 6月 | 最長＋税理士の閑散期 | | 10月 | 9月 | 最長＋年末年始を避けられる |
特にこだわりがなければ、設立月の前月を決算月にするのが無難です。
決算月の変更は可能
設立後に決算月を変更することも可能です。株主総会の決議（定款変更）と税務署への届出が必要ですが、費用はほぼかかりません。
まとめ
決算月は事業の繁忙期を避け、設立月から遠い月に設定するのがベストです。税理士の繁忙期も考慮しましょう。
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