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法人の請求書の書き方|必須記載事項とテンプレート

インボイス制度対応の請求書には必須記載事項があります

法人として請求書を発行する場合、インボイス制度(適格請求書等保存方式)に対応した記載が必要です。必須事項を漏らすと、取引先が仕入税額控除を受けられなくなります。

適格請求書(インボイス)の必須記載事項

  1. 発行者の氏名または名称
  2. 登録番号(T+13桁の法人番号)
  3. 取引年月日
  4. 取引内容(軽減税率の対象品目は明記)
  5. 税率ごとに区分した対価の額と適用税率
  6. 税率ごとに区分した消費税額
  7. 交付を受ける事業者の氏名または名称

請求書の具体的な書き方

ヘッダー部分

請求書

請求書番号:INV-2026-0042
発行日:2026年3月23日
支払期限:2026年4月30日

宛先:
株式会社○○○○ 御中

発行者:
株式会社△△△△
〒100-0001 東京都千代田区○○1-2-3
TEL: 03-XXXX-XXXX
登録番号:T1234567890123

明細部分

| 品名・サービス名 | 数量 | 単価 | 金額 | |-----------------|------|------|------| | Webデザイン制作 | 1式 | 300,000円 | 300,000円 | | バナー制作 | 5点 | 10,000円 | 50,000円 |

合計部分

10%対象 小計:350,000円
消費税(10%):35,000円
合計:385,000円

振込先

お振込先:
○○銀行 ○○支店
普通 1234567
カ)△△△△
※振込手数料はお客様にてご負担をお願いいたします。

よくある間違い

1. 登録番号の記載漏れ インボイス登録事業者なら、登録番号の記載は必須です。記載がないと、相手先が仕入税額控除を受けられません。

2. 消費税額の端数処理が不統一 1つのインボイスにつき、税率ごとに1回の端数処理を行います。明細行ごとに端数処理するのは不可です。

3. 軽減税率の区分がない 食品等を扱う場合、8%対象と10%対象を明確に区分する必要があります。

請求書の管理方法

発行側の管理:

  • 請求書番号で連番管理
  • 発行した請求書のコピーを保存(7年間)
  • 入金確認と突合

freeeでの請求書作成: freeeには請求書作成機能があります。テンプレートにデータを入力するだけで、インボイス対応の請求書が完成します。登録番号も自動で記載されます。

請求書の送付方法

  • PDF送付(メール添付):最も一般的。電子帳簿保存法にも対応
  • 郵送:紙で送付。封筒に「請求書在中」と記載
  • クラウドサービス経由:freeeやMisocaで直接送付

PDF送付の場合、電子帳簿保存法の要件を満たす形で保存する必要があります。

まとめ

法人の請求書はインボイス制度に対応した記載が必須です。登録番号、税率区分、消費税額の記載を忘れないようにしましょう。

フリーフリーなら、freeeと連携してインボイス対応の請求書を簡単に作成・管理できます。

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