資本金はいくらがいい？1円から設立できるけど…
結論：100万円〜300万円が現実的なラインです
法律上は資本金1円で会社を設立できます。しかし、実務上は100万円〜300万円にしておくのが無難です。その理由を解説します。
資本金1円のリスク
1. 銀行口座が開設できない 銀行は法人口座の開設時に資本金をチェックします。資本金1円では「事業の実態がない」と判断され、口座開設を断られるケースが多いです。
2. 取引先からの信用が低い 資本金は会社の信用力の一つです。資本金1円の会社と取引したいと思う企業は少ないでしょう。
3. 運転資金が足りない 設立直後は売上がゼロです。家賃、光熱費、人件費などの固定費を支払える資金が必要です。
資本金額による影響
資本金額によって、税金や制度面でさまざまな影響があります。
1,000万円未満のメリット
- 消費税が最大2年間免税：資本金1,000万円未満なら、設立後2事業年度は消費税の納税が免除されます
- 法人住民税の均等割が最低額：年間約7万円
1,000万円以上になると
- 設立初年度から消費税の課税事業者になる
- 法人住民税の均等割が増加する可能性
このため、資本金は1,000万円未満にしておくのが鉄則です。
おすすめの資本金額
| 業種・規模 | おすすめ額 | 理由 | |------------|-----------|------| | 1人会社（フリーランス法人化） | 100万円 | 銀行口座開設に必要最低限 | | 小規模事業 | 100万円〜300万円 | 運転資金3ヶ月分の目安 | | 従業員を雇う予定 | 300万円〜500万円 | 人件費を含む運転資金 | | 許認可が必要な業種 | 業種による | 建設業は500万円以上が条件 |
許認可と資本金の関係
一部の業種では、資本金額が許認可の条件になっています。
- 建設業：500万円以上
- 一般労働者派遣事業：2,000万円以上
- 有料職業紹介事業：500万円以上
該当する業種の場合は、事前に必要な資本金額を確認しましょう。
資本金の払込方法
資本金は発起人（設立メンバー）の個人口座に振り込みます。
- 発起人の個人口座を用意
- 資本金額を振り込む（自分から自分への振込でOK）
- 通帳のコピーを保管（登記申請に必要）
現金を口座に入金するのではなく、「振込」の記録が通帳に残るようにします。
資本金と自己資金の違い
資本金は会社のお金です。設立後は法人口座に移し、事業資金として使います。
ただし、資本金をすべて使い切ると「債務超過」になるリスクがあります。資本金とは別に、個人の貯蓄も確保しておきましょう。
あとから増資できる
資本金は設立後に増やすこと（増資）も可能です。事業が軌道に乗ってから増資する方法もあります。ただし、増資には登録免許税（3万円〜）がかかります。
まとめ
資本金は100万円〜300万円が現実的です。1,000万円未満にして消費税免税のメリットを活用しましょう。許認可が必要な業種は、事前に条件を確認してください。
フリーフリーなら、法人設立後のfreeeでの資本金管理もサポートします。