法人設立後に必要な届出一覧｜税務署・年金事務所・ハローワーク

法人設立後の届出は10種類以上。期限に注意しましょう

登記が完了したら終わりではありません。税務署、年金事務所、都道府県税事務所など、複数の届出が必要です。期限がある届出も多いため、リスト化して漏れなく進めましょう。

税務署への届出

1. 法人設立届出書

期限：設立日から2ヶ月以内
添付書類：定款のコピー、登記事項証明書
備考：必須の届出

2. 青色申告承認申請書

期限：設立日から3ヶ月以内、または最初の事業年度終了日の前日のいずれか早い方
添付書類：なし
備考：青色申告にしないと欠損金の繰越控除が使えない。必ず提出

3. 給与支払事務所等の開設届出書

期限：給与支払い開始から1ヶ月以内
添付書類：なし
備考：代表者への役員報酬を払う場合も必要

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

期限：随時（届出月の翌月から適用）
添付書類：なし
備考：従業員10人未満なら、源泉税の納付を年2回にまとめられる

5. 消費税の新設法人に該当する旨の届出書

期限：速やかに
添付書類：なし
備考：資本金1,000万円以上の場合のみ

都道府県税事務所・市区町村への届出

6. 法人設立届出書（都道府県）

期限：都道府県による（東京都は15日以内）
添付書類：定款のコピー、登記事項証明書

7. 法人設立届出書（市区町村）

期限：市区町村による
備考：東京23区は都税事務所への届出のみで可

年金事務所への届出

8. 健康保険・厚生年金保険新規適用届

期限：設立日から5日以内
添付書類：登記事項証明書

9. 被保険者資格取得届

期限：資格取得日から5日以内
添付書類：なし
備考：代表者と従業員分を提出

10. 被扶養者届

期限：資格取得日から5日以内
備考：扶養家族がいる場合のみ

従業員を雇う場合の追加届出

11. 労働保険の保険関係成立届（労働基準監督署）

期限：雇用日から10日以内

12. 雇用保険適用事業所設置届（ハローワーク）

期限：雇用日から10日以内

13. 雇用保険被保険者資格取得届（ハローワーク）

期限：雇用日の翌月10日まで

届出チェックリスト

| No. | 届出先 | 届出名 | 期限 | 完了 | |-----|--------|--------|------|------| | 1 | 税務署 | 法人設立届出書 | 2ヶ月以内 | □ | | 2 | 税務署 | 青色申告承認申請書 | 3ヶ月以内 | □ | | 3 | 税務署 | 給与支払事務所等の開設届出書 | 1ヶ月以内 | □ | | 4 | 税務署 | 納期の特例の申請書 | 随時 | □ | | 5 | 都道府県 | 法人設立届出書 | 15日以内 | □ | | 6 | 市区町村 | 法人設立届出書 | 自治体による | □ | | 7 | 年金事務所 | 新規適用届 | 5日以内 | □ | | 8 | 年金事務所 | 資格取得届 | 5日以内 | □ |

まとめ

法人設立後の届出は数が多く、期限もバラバラです。チェックリストを使って漏れなく手続きしましょう。特に青色申告承認申請書は忘れると大きな損失になります。

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