税務署から連絡が来た！法人が対応すべきこと
税務署からの連絡＝即アウトではない
税務署から電話や書面が届くと、誰でも焦ります。しかし、連絡が来たからといって必ずしもペナルティがあるわけではありません。
まずは連絡の種類を把握し、冷静に対応しましょう。
税務署からの連絡の種類
1. お尋ね（行政指導）
「この取引について教えてください」という確認の連絡です。申告内容に不明点がある場合に届きます。
強制力はありません。ただし、無視すると税務調査に発展することがあります。誠実に回答しましょう。
2. 税務調査の事前通知
「○月○日に調査に伺いたい」という連絡です。通常は電話で通知されます。
日程調整は可能です。準備期間として2〜3週間は確保しましょう。顧問税理士がいる場合は、すぐに連絡してください。
3. 是正の連絡
申告内容に明らかな誤りがある場合、修正を求める連絡が届きます。指摘内容を確認し、間違いであれば修正申告を行います。
4. 届出書の不備の連絡
提出した届出書に記載漏れや添付書類の不足がある場合の連絡です。指示に従って再提出すればOKです。
連絡が来たらやるべきこと
1. 連絡内容を正確に把握する
電話の場合は、担当者名・部署・連絡先・用件をメモしてください。書面の場合は、書類の種類と回答期限を確認します。
2. 顧問税理士に連絡する
税理士がいる場合は、すぐに相談しましょう。税務署との対応を代行してもらえます。
3. 関連書類を準備する
指摘された取引に関する領収書、請求書、契約書などを用意します。帳簿と証憑書類の整合性を確認してください。
4. 期限内に回答する
回答期限がある場合は、必ず期限内に回答します。遅れると印象が悪くなります。
やってはいけないこと
- 無視する：状況が悪化するだけです
- 嘘をつく：虚偽の回答は重加算税の対象になります
- 証拠を隠す・捨てる：証拠隠滅は刑事罰の対象になり得ます
- 自己判断で回答する：専門家に相談してから回答しましょう
日頃からの備え
税務署からの連絡に慌てないためには、日頃からの準備が大切です。
- 帳簿を正確につける
- 領収書・請求書を適切に保管する
- 消費税区分を正しく処理する
- 怪しい節税スキームに手を出さない
まとめ
税務署からの連絡は、冷静に対応すれば怖くありません。連絡の種類を把握し、税理士と協力して対応しましょう。日頃から正確な記帳を心がけることが最大の防御です。
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