免税事業者のままでいたい！インボイス未登録のデメリットと対策

免税事業者のままでいたい気持ち、わかります

消費税を納めなくていい免税事業者のメリットは大きいです。インボイス登録したら課税事業者になり、消費税の負担が増える。できれば登録したくない。

その気持ちはよくわかります。実際、登録しないという選択も十分にありえます。

ただし、デメリットも知った上で判断しましょう。

インボイス未登録のデメリット

デメリット1：取引先が消費税を控除できない

これが最大のデメリットです。あなたがインボイス未登録だと、取引先はあなたへの支払いで消費税の仕入税額控除ができません。

たとえばあなたが10万円＋消費税1万円＝11万円の請求書を出した場合。取引先は今まで1万円を控除できていました。あなたが未登録だと、その1万円が控除できなくなります。

デメリット2：値引きを求められる

取引先からすると、控除できない消費税分は実質的なコスト増です。そのため「消費税分を値引きしてほしい」と言われるケースがあります。

デメリット3：新規取引で不利になる

新しいクライアントを探す際、インボイス未登録だと選ばれにくくなる可能性があります。同じスキル・同じ価格なら、登録済みの人を選びたいのが取引先の本音です。

デメリット4：経過措置は段階的に縮小する

2026年9月までは80%控除、2026年10月からは50%控除。2029年10月以降は控除ゼロになります。

時間が経つほど、取引先の負担が大きくなるということです。

それでも未登録でいいケース

以下に当てはまるなら、無理に登録する必要はありません。

BtoC（個人消費者向け）がメイン

個人のお客さんは消費税の控除をしません。インボイスは不要です。

具体的には以下のような職種です。

個人向けの教室・レッスン講師
美容師・ネイリスト
個人向けのカウンセラー・コーチ
フリマ・ハンドメイド販売

取引先が免税事業者

取引先も免税事業者なら、そもそも消費税の控除は関係ありません。

取引先が簡易課税を選択している

簡易課税の場合、取引先はインボイスの有無に関係なく、みなし仕入率で控除額を計算します。あなたが未登録でも影響がありません。

未登録のまま取引を続ける対策

対策1：経過措置を活用する

2026年9月までは80%、2029年9月までは50%控除可能です。この期間を活用して、取引先との関係を維持しましょう。

対策2：価格で調整する

消費税相当分を値引きするのも一つの方法です。たとえば、今まで11万円（税込）で請求していたものを、10万円（税抜）で請求する。

免税事業者のままなら消費税の納税はないので、手取りは変わりません。

対策3：取引先に丁寧に説明する

「免税事業者のため登録していません。経過措置で80%（50%）は控除できます」と伝えましょう。知らない取引先も多いです。

対策4：付加価値で勝負する

インボイスの有無よりも、あなたのスキルや仕事の質で選ばれる関係を築くことが大切です。

将来的に登録する場合の準備

今は未登録でも、将来の登録に備えておくとスムーズです。

消費税の基礎知識を学んでおく
帳簿を消費税区分つきで記録しておく
簡易課税と本則課税のシミュレーションをしておく

まとめ

BtoC中心なら未登録でも影響は少ない
BtoB中心の場合は取引先の反応に注意
経過措置を活用して判断を先送りするのも一つの戦略
将来の登録に備えて帳簿はきちんとつけておく

免税事業者のまま帳簿管理をしたい方にも、フリーフリーは対応しています。消費税区分つきの帳簿をAIが自動作成。将来インボイス登録した際もスムーズに移行できます。