交通違反の罰金は経費になる？

結論：交通違反の罰金・反則金は経費にできない

交通違反の罰金や反則金は、事業で使用中の車であっても経費にはなりません。税法上「罰金等」は必要経費として認められないと明確に定められています。

経費にできない根拠

所得税法第45条で、以下のものは必要経費に算入できないと規定されています。

罰金
科料
過料
交通反則金

これは「違法行為に対するペナルティを経費にすると、抑止力がなくなる」という政策的な理由によるものです。

主な交通違反と処理

| 違反の種類 | 金額目安 | 経費にできるか | |-----------|---------|---------------| | 駐車違反（反則金） | 10,000〜18,000円 | できない | | スピード違反（反則金） | 9,000〜35,000円 | できない | | 信号無視（反則金） | 7,000〜9,000円 | できない | | 飲酒運転（罰金） | 30〜100万円 | できない | | レッカー移動料 | 数千円〜 | できない |

仕訳の方法

経費にならないため、個人事業主の場合は「事業主貸」で処理します。

事業用の現金で支払った場合

| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | |------|------|------|------| | 事業主貸 | 15,000 | 現金 | 15,000 |

事業用の口座から支払った場合

| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | |------|------|------|------| | 事業主貸 | 15,000 | 普通預金 | 15,000 |

「事業主貸」は事業のお金を個人的に使ったことを意味する科目です。経費にはなりません。

駐車場代は経費にできる

混同しやすいですが、正規の駐車場代は経費にできます。

コインパーキング代：旅費交通費（事業利用分）
月極駐車場代：地代家賃（事業利用分）

あくまで「違反による罰金」が経費にできないのであって、正規の料金は問題ありません。

法人の場合

法人（会社）の場合も罰金は損金（経費）に算入できません。法人税法第55条で明確に定められています。仕訳は以下のとおりです。

| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | |------|------|------|------| | 租税公課（損金不算入） | 15,000 | 現金 | 15,000 |

決算時に「損金不算入」として税務調整が必要です。

よくある間違い

「業務中の違反だから経費」→ NG

業務中であっても、交通違反の罰金は経費にできません。営業で外出中にスピード違反をした場合でも同様です。

「会社名義の車だから経費」→ NG

法人名義・事業用の車であっても関係ありません。

まとめ

交通違反の罰金・反則金は、どんな状況であっても経費にはなりません。事業用の現金から支払った場合は「事業主貸」で処理しましょう。

経費にできるかどうかの判断で迷ったら、フリーフリーにLINEでご相談ください。