VPNサービスの利用料は何費？

結論から言うと、事業で使うVPNサービスの利用料は「通信費」として経費にできます。

VPN利用料の勘定科目

基本は「通信費」

NordVPN、ExpressVPN、Surfshark、セカイVPNなどのVPNサービスの月額・年額料金は「通信費」として計上します。インターネット回線やスマホ代と同じカテゴリです。

「消耗品費」でもOK

サーバー関連のソフトウェアとして「消耗品費」で処理しても問題ありません。社内で統一していればどちらでもかまいません。

経費にできるケース

VPNを事業目的で使っている場合は経費にできます。具体的には以下のようなケースです。

• セキュリティ強化のため
• リモートワークで社内ネットワークに接続するため
• カフェやコワーキングのフリーWi-Fiを安全に使うため
• 海外出張時に日本のサービスにアクセスするため
• Web制作で海外からの表示確認をするため

プライベート兼用の場合

個人のスマホやPCにインストールしたVPNを事業とプライベートの両方で使う場合は、按分が必要です。事業使用割合を合理的に判断して計上しましょう。

仕訳の具体例

NordVPNの年間プラン7,200円（事業用100%）:

| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | |------|------|------|------| | 通信費 | 7,200 | 普通預金 | 7,200 |

VPNサービスの月額料金1,200円（事業使用60%）:

| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | |------|------|------|------| | 通信費 | 720 | 普通預金 | 1,200 | | 事業主貸 | 480 | | |

海外のVPNサービスを利用する場合

海外のサービスで外貨建て（ドル建てなど）の場合、クレジットカード会社の換算レートで円に変換された金額を経費にします。カード明細に記載される日本円の金額で仕訳すればOKです。

まとめ

VPNサービスの利用料は「通信費」で経費にできます。事業目的の利用であることが条件です。プライベート兼用なら按分を忘れずに。

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