7月の予定納税とは？届いた通知の見方と支払い方法

7月に届く「予定納税額の通知書」。初めて届いた方は「何これ？」と戸惑うはずです。

この記事では、予定納税の仕組みと通知書の見方、支払い方法を解説します。

予定納税とは

予定納税とは、来年の確定申告で支払う所得税を前払いする制度です。前年の所得税が15万円を超えた場合に対象になります。

簡単に言うと、「去年たくさん税金を払ったから、今年もたくさん払うでしょう。先に払っておいてね」という制度です。

対象者

前年の所得税（予定納税基準額）が15万円を超える個人事業主・フリーランスです。

15万円以下の場合は予定納税の対象外なので、通知書は届きません。

通知書の見方

通知書には以下が記載されています。

予定納税基準額

前年の所得税から計算された基準額です。

第1期分の金額

予定納税基準額の3分の1の金額です。7月に支払います。

第2期分の金額

同じく予定納税基準額の3分の1の金額です。11月に支払います。

計算例

前年の所得税が45万円の場合。

予定納税基準額: 45万円
第1期（7月）: 15万円
第2期（11月）: 15万円
確定申告で精算する残り: 15万円

支払いスケジュール

| 期 | 納付期限 | |----|---------| | 第1期 | 7月31日 | | 第2期 | 11月30日 |

期限を過ぎると延滞税が発生するので注意してください。

支払い方法

振替納税

事前に口座振替を設定していれば、自動的に引き落とされます。引き落とし日は8月上旬（第1期の場合）です。

ダイレクト納付（e-Tax）

e-Taxからオンラインで納付する方法です。自宅から手続きできるので便利です。

クレジットカード払い

国税クレジットカードお支払サイトから納付できます。決済手数料がかかる点に注意してください。

コンビニ払い

30万円以下の場合、コンビニで支払えます。バーコード付きの納付書を使うか、QRコードを発行します。

銀行窓口

納付書を持って銀行窓口で支払う方法です。

予定納税と確定申告の関係

予定納税で支払った金額は、確定申告時に差し引かれます。

確定申告での税額が40万円、予定納税で30万円（15万円×2回）支払い済みの場合。

確定申告で追加で支払う金額: 40万円 - 30万円 = 10万円

逆に、今年の所得が減って確定申告の税額が20万円だった場合。

還付される金額: 30万円 - 20万円 = 10万円

払いすぎた分は確定申告後に還付されます。

減額申請について

今年の所得が前年より減る見込みなら、予定納税の減額を申請できます。

申請期限

第1期の減額: 7月1日〜7月15日
第2期の減額: 11月1日〜11月15日

申請方法

「予定納税額の減額申請書」を税務署に提出します。今年の所得見込みと減額の理由を記載します。e-Taxからも提出可能です。

認められるケース

今年の売上が前年より大幅に減っている
大きな経費が発生する見込みがある
災害や病気で稼働が減った

上半期の実績をもとに年間の見込みを計算し、申請します。

払えない場合の対処法

予定納税が払えない場合は、以下の対処法があります。

減額申請: 所得が減る見込みなら、まずこれを検討
分割払いの相談: 税務署に連絡して換価の猶予を申請
一部だけ先に納付: 全額は無理でも、払える分だけ先に納めれば延滞税が減る

放置だけは避けましょう。延滞税が日々膨らみます。

まとめ

予定納税は税金の前払い制度です。通知書が届いたら金額を確認し、7月31日までに納付しましょう。今年の所得が減る見込みなら、減額申請を忘れずに。

日頃から収支を管理しておけば、予定納税の資金準備もスムーズです。フリーフリーでリアルタイムに売上と経費を把握し、計画的に税金に備えましょう。