インボイス制度3年目の現実｜2026年にやるべきこと
インボイス制度3年目、混乱は落ち着いた？
2023年10月にスタートしたインボイス制度。3年目に入り、多くの事業者が対応に慣れてきました。
しかし、2026年10月には経過措置の控除割合が変更されるため、まだ安心はできません。この記事では2026年の注意点をまとめます。
2026年10月からの変更点
経過措置の控除割合が下がる
免税事業者からの仕入れに対する仕入税額控除の経過措置が、2026年10月から変わります。
| 期間 | 控除可能割合 | |------|-------------| | 2023年10月〜2026年9月 | 80% | | 2026年10月〜2029年9月 | 50% | | 2029年10月〜 | 0% |
つまり、2026年10月以降は免税事業者への支払いのうち、仕入税額控除できる割合が80%から50%に減ります。
実務への影響
免税事業者との取引が多い事業者は、消費税の負担が増えます。具体的には、免税事業者に110,000円（税込）を支払った場合：
- 2026年9月まで：10,000円 × 80% ＝ 8,000円を控除可能
- 2026年10月以降：10,000円 × 50% ＝ 5,000円を控除可能
差額の3,000円分、消費税の負担が増えることになります。
フリーランスがやるべきこと
まだ免税事業者の場合
2割特例を使っている方は、特例の期限を確認しましょう。取引先との関係も考慮して、登録を続けるかどうか判断してください。
すでに課税事業者の場合
以下を確認しましょう。
- 取引先のインボイス登録状況を再チェック
- 免税事業者との取引の消費税計算方法を会計ソフトで設定
- 2026年10月の控除割合変更を会計ソフトに反映
発注側の場合
免税事業者のフリーランスに発注している場合、以下の選択肢があります。
- インボイス登録を依頼する
- 消費税分を考慮した価格交渉をする
- 負担増を自社で吸収する
ただし、「インボイスに登録しないなら取引しない」という一方的な対応は、独占禁止法上の問題になる可能性があります。
2026年の実務ポイント
請求書のチェック
受け取った請求書に以下が記載されているか確認してください。
- インボイス登録番号（T＋13桁）
- 適用税率（10%または8%）
- 消費税額
会計ソフトの設定
2026年10月以降、経過措置の割合が変わるため、会計ソフトの設定変更が必要です。freeeやマネーフォワードは自動で対応する見込みですが、念のため確認しましょう。
記帳のポイント
免税事業者からの仕入れは、経過措置の控除割合を反映した仕訳を入力する必要があります。手動では間違いやすいため、会計ソフトの機能を活用してください。
まとめ
インボイス制度3年目の2026年は、10月の経過措置変更が最大のポイントです。早めに準備して、スムーズに移行しましょう。
freeeのインボイス対応機能の使い方は、フリーフリーで解説しています。