病気や怪我で仕事ができない！確定申告はどうする？

病気や怪我でも確定申告は必要

残念ながら、病気や怪我で仕事ができなくなっても、所得がある年の確定申告義務はなくなりません。

ただし、申告期限の延長や、医療費控除による税負担の軽減など、利用できる制度があります。

申告期限に間に合わない場合

期限延長の申請

災害や病気などのやむを得ない事情で期限内に申告できない場合、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出すると、期限を延長してもらえます。

入院中で申告書が作成できない
長期療養中で外出できない

このような場合は、税務署に事情を説明し、期限延長を申請しましょう。

税理士に代理を依頼

自分で申告できない場合は、税理士に代理申告を依頼できます。委任状を渡せば、入院中でも申告手続きを進められます。

病気・怪我の年の確定申告のポイント

1. 医療費控除を活用する

年間の医療費が10万円を超えた場合、超過分を所得から控除できます。

対象になる主な医療費：

入院費用（差額ベッド代を除く）
手術費用
通院の交通費（公共交通機関）
処方薬代
リハビリ費用

生命保険の入院給付金や高額療養費で補填される金額は差し引く必要があります。

2. 収入が減った場合の対応

病気で収入が大幅に減った場合、所得税・住民税の負担も減ります。

赤字になった場合は青色申告の繰越控除を活用
予定納税の減額申請が可能（7月15日まで）
住民税の減免制度がある自治体もある

3. 事業を休止した場合

事業を一時的に休止しても、廃業届を出す必要はありません。ただし、収入がゼロでも固定費（家賃など）があれば経費として計上し、赤字を繰り越すことで翌年以降の税負担を軽減できます。

フリーランスが使える支援制度

傷病手当金

フリーランス（国民健康保険加入者）は原則として傷病手当金がありません。これは会社員と大きく異なる点です。

高額療養費制度

医療費が一定額を超えた場合、超過分が後から返還されます。国民健康保険でも利用可能です。

障害年金

一定の障害状態になった場合、障害年金を受給できます。国民年金の保険料を納付（または免除申請）していることが条件です。

各自治体の支援制度

自治体によっては、病気やけがで収入が減った人向けの住民税減免や国民健康保険料の減額制度があります。お住まいの自治体に相談してみてください。

日頃からの備え

フリーランスは会社員と違い、休業時の保障が薄いのが現実です。

所得補償保険：病気・怪我で働けない期間の収入を補償
小規模企業共済：いざという時の貸付制度がある
緊急資金の確保：最低3ヶ月分の生活費を貯蓄

まとめ

病気や怪我で仕事ができなくなっても、確定申告は必要です。期限延長の申請や税理士への依頼など、状況に応じた対策を取りましょう。医療費控除を活用すれば、税負担を軽減できます。

freeeでの医療費控除の入力方法は、フリーフリーで解説しています。