住民税を安くする方法｜フリーランスの節税テクニック

住民税はフリーランスにとって大きな負担

住民税は所得の約10%がかかります。会社員は給与天引きで気づきにくいですが、フリーランスは自分で一括（または4回分割）で支払うため、負担を実感しやすいものです。

住民税を合法的に安くする方法を紹介します。

住民税の計算の仕組み

住民税は前年の所得に対して課税されます。

住民税 ＝（前年の所得 − 所得控除）× 10% ＋ 均等割（約5,000円）

つまり、住民税を安くするには「所得を減らす」か「所得控除を増やす」のどちらかです。

方法1：青色申告特別控除（65万円）

青色申告で複式簿記＋e-Tax申告をすると、65万円の控除が受けられます。

住民税への効果：65万円 × 10% ＝ 6.5万円の節税

まだ白色申告の方は、青色に切り替えるだけで大きな効果があります。

方法2：経費を正しく計上する

事業に必要な経費を漏れなく計上することで、所得が下がり住民税も減ります。

見落としがちな経費：

• 自宅の家賃・光熱費の按分
• スマホ・インターネット代の按分
• 書籍・セミナー代
• 会計ソフトの利用料
• 銀行の振込手数料

方法3：小規模企業共済

掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象です。月額最大7万円（年84万円）まで。

住民税への効果：84万円 × 10% ＝ 8.4万円の節税

退職金の積立にもなるため、一石二鳥です。

方法4：iDeCo（個人型確定拠出年金）

フリーランスは月額最大68,000円（年81.6万円）まで拠出できます。全額が所得控除です。

住民税への効果：81.6万円 × 10% ＝ 8.16万円の節税

方法5：ふるさと納税

ふるさと納税は、住民税から直接控除されます。自己負担2,000円で返礼品がもらえるため、実質的に住民税の前払いをしながらお得になる仕組みです。

フリーランスの場合、確定申告でふるさと納税の控除を申請します（ワンストップ特例は使えません）。

控除上限額は所得によって異なるため、シミュレーションサイトで確認しましょう。

方法6：医療費控除

年間の医療費が10万円を超える場合、超過分が所得控除になります。歯科治療やメガネ（治療用）なども対象です。

セルフメディケーション税制（1.2万円超の対象医薬品）も選択できます。

方法7：生命保険料控除

生命保険、介護医療保険、個人年金保険の保険料は、合計で最大12万円の所得控除が受けられます。

住民税への効果：最大7万円の控除 × 10% ＝ 7,000円の節税

注意点

住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、「今年節税対策をしても効果が出るのは来年の住民税から」です。

また、フリーランスになった初年度は前年が会社員の所得で計算されるため、住民税が高くなりがちです。あらかじめ納税資金を確保しておきましょう。

まとめ

住民税の節税は「所得を正しく計算する」ことが基本です。青色申告、経費の計上、各種控除を最大限活用しましょう。

freeeを使った確定申告で住民税を最適化する方法は、フリーフリーで解説しています。