海外からの収入がある場合の確定申告｜外貨の換算方法

海外からの収入も確定申告が必要

日本の居住者は、国内・国外を問わずすべての所得に対して日本で課税されます（全世界所得課税）。

海外のクライアントからドルやユーロで報酬を受け取っている場合も、確定申告で所得を報告する必要があります。

外貨収入の円換算方法

海外から受け取った外貨は、日本円に換算して所得を計算します。

換算レートの原則

「取引日のTTM（仲値）」で換算するのが原則です。

• TTM：銀行の対顧客電信仲値（TTSとTTBの中間）
• 取引日：サービスを提供した日（売上計上日）

換算レートの簡便法

取引ごとにレートを調べるのが大変な場合、以下の方法も認められています。

• 月平均レートを使用
• 週平均レートを使用

一度選んだ方法は、一貫して適用してください。

レートの調べ方

• 三菱UFJ銀行の外国為替相場（Webで公開されている）
• 日本銀行のWebサイト

具体例

ドルで報酬を受け取った場合

• 報酬：$1,000
• 取引日のTTM：1ドル＝150円
• 円換算額：150,000円

この150,000円を売上として計上します。

入金時にレートが変わった場合

• 売上計上時：$1,000 × 150円 ＝ 150,000円
• 入金時：$1,000 × 155円 ＝ 155,000円
• 差額：5,000円 → 為替差益（雑所得）

入金時と売上計上時でレートが異なる場合、差額は為替差益（または為替差損）として処理します。

海外からの源泉徴収

源泉徴収がない場合

海外のクライアントが日本の源泉徴収をしていない場合（一般的）、総額をそのまま売上に計上します。

現地で源泉税が引かれている場合

海外のプラットフォーム（Shutterstock、Envato等）で現地の源泉税が差し引かれている場合、外国税額控除を使って二重課税を防ぎます。

外国税額控除の仕組み

海外で納めた税金を、日本の所得税から差し引く制度です。

計算方法

控除限度額 ＝ 日本の所得税額 ×（国外所得 ÷ 全世界所得）

海外で納めた税額が控除限度額以下であれば、全額を日本の税金から差し引けます。

申告方法

確定申告書に「外国税額控除に関する明細書」を添付します。海外で納めた税額がわかる書類（源泉徴収の明細など）も保管してください。

PayPalやWise経由の場合

売上の計上タイミング

請求書を送って承認された日（サービス提供日）が売上の計上日です。PayPalやWiseに入金された日ではありません。

手数料の処理

PayPalやWiseの手数料は「支払手数料」として経費に計上できます。

円転のタイミング

外貨のまま保有している場合、年末時点の評価替えは不要です（事業所得の場合）。円に換えた時点で為替差損益を認識します。

まとめ

海外からの収入は、取引日のレートで円換算し、確定申告で所得を申告します。外国税額控除も活用して二重課税を防ぎましょう。

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