確定申告が必要な人・不要な人｜あなたはどっち？チェックリスト
結論：1つでも当てはまれば確定申告が必要
以下のチェックリストで、あなたが確定申告が必要かどうかを確認しましょう。
確定申告が必要な人チェックリスト
1つでも当てはまれば、確定申告が必要です。
- フリーランス・個人事業主で事業所得がある
- 副業の所得が年間20万円を超えている（会社員の場合）
- 給与が年間2,000万円を超えている
- 2ヶ所以上から給与を受けている
- 不動産所得がある（家賃収入など）
- 株や仮想通貨で利益が出た（特定口座・源泉あり以外）
- 保険の満期金を受け取った
- 退職金を受け取り、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない
- 年の途中で退職して年末調整を受けていない
- 医療費控除やふるさと納税の控除を受けたい
- 住宅ローン控除を初めて受ける（1年目）
パターン別に詳しく解説
会社員（給与所得のみ）
基本的に年末調整で完結するので、確定申告は不要です。
ただし、以下の場合は必要です。
- 副業の所得が年間20万円超
- 給与が年間2,000万円超
- 2ヶ所以上から給与がある
- 医療費控除を受けたい
- ふるさと納税でワンストップ特例を使わなかった
- 住宅ローン控除の1年目
フリーランス・個人事業主
原則として、確定申告が必要です。
事業所得が48万円以下（基礎控除以下）で、他に所得がなければ申告不要ですが、以下の理由から申告した方がよいです。
- 赤字の場合、損益通算や繰越控除が使える
- 住民税や国民健康保険料の計算に影響する
- 非課税証明書の発行に必要
副業をしている会社員
副業の所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要です。
注意：20万円以下でも住民税の申告は必要です。確定申告が不要なのは「所得税」に限った話です。
年金受給者
年金収入が400万円以下で、他の所得が20万円以下なら、確定申告は不要です（確定申告不要制度）。
ただし、医療費控除などを受けたい場合は申告が必要です。
専業主婦・主夫
収入がなければ申告は不要です。パートやアルバイトで給与収入が103万円以下なら、所得税はかからないため通常は不要です。
ただし、フリマアプリなどで年間20万円超の利益がある場合は申告が必要なケースもあります。
確定申告しなかった場合のペナルティ
確定申告が必要なのにしなかった場合、以下のペナルティがあります。
- 無申告加算税：本来の税額の15〜20%
- 延滞税：年率約7〜14%（期間に応じて）
- 悪質な場合：重加算税（35〜40%）が課されることも
期限後でも自主的に申告すれば、無申告加算税は5%に軽減されます。忘れていた場合は、気づいた時点で早めに申告しましょう。
確定申告が不要でも「した方がいい」ケース
- 源泉徴収で税金を払いすぎている → 還付金が戻ってくる
- 医療費が年間10万円を超えた → 医療費控除で税金が減る
- ふるさと納税をした → 寄付金控除が受けられる
- 年の途中で退職した → 年末調整を受けていないので、還付の可能性大
まとめ
- フリーランスは原則として確定申告が必要
- 会社員は副業所得20万円超・給与2,000万円超などで必要
- 不要でも「した方がお得」なケースが多い
- 申告しないとペナルティがあるので、必要な人は必ず期限内に
確定申告に必要な帳簿を日頃からつけておくなら、フリーフリーが便利。AIが自動仕訳するので、申告時期に慌てずに済みます。