家族への支払いは経費になる？専従者給与の仕組み

家族への給与は条件を満たせば経費になる

フリーランスや個人事業主が家族に仕事を手伝ってもらい、給与を支払う場合、一定の条件を満たせば経費（必要経費）にできます。

これを「青色事業専従者給与」と呼びます。

青色事業専従者給与の条件

以下のすべてを満たす必要があります。

青色申告をしていること
専従者が15歳以上であること（12月31日時点）
事業に専ら従事していること（6ヶ月以上）
「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出していること
届出書に記載した金額の範囲内であること
労務の対価として適正な金額であること

届出書の提出方法

提出先

所轄の税務署

提出期限

新たに専従者を雇う場合：その年の3月15日まで
年の途中で開業した場合：開業日から2ヶ月以内

記載事項

専従者の氏名と続柄
仕事の内容
給与の金額と支給時期

給与の金額の決め方

給与額は「労務の対価として適正な金額」でなければなりません。以下を参考にしてください。

業務内容と労働時間に見合った金額か
同じ業務を他人に頼んだ場合の相場はいくらか
事業の利益と比較して過大ではないか

一般的な目安

| 業務内容 | 月額の目安 | |----------|-----------| | 経理・事務（週5日） | 15万〜25万円 | | 経理・事務（週3日） | 8万〜15万円 | | 簡易な事務作業 | 5万〜10万円 |

過大な金額を設定すると、税務調査で否認されるリスクがあります。

白色申告の場合（事業専従者控除）

白色申告でも家族への支払いを控除できますが、上限があります。

配偶者：86万円
その他の親族：50万円（1人あたり）

青色申告なら上限なく実額を経費にできるため、差は歴然です。

注意点

1. 配偶者控除・扶養控除との併用はできない

専従者給与を経費にした場合、その家族について配偶者控除や扶養控除は受けられません。

どちらが得かは金額によります。

専従者給与が年103万円以下 → 配偶者控除のほうが有利なことも
専従者給与が年150万円以上 → 専従者給与のほうが有利

2. 源泉徴収が必要

専従者給与にも源泉徴収が必要です。月額88,000円を超える場合、所得税を天引きして納付します。

3. 実際に業務を行っていること

名義だけの専従者は認められません。実際に業務を行っている実態が必要です。業務内容と日報を記録しておくと安心です。

4. 社会保険の影響

年収130万円を超えると、配偶者自身が国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。

まとめ

家族への給与は、青色申告＋届出書の提出で経費にできます。適正な金額を設定し、実態のある業務に対して支払いましょう。

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