年収500万円のフリーランス｜個人と法人どっちが得？

年収500万円で法人化は得なのか？

結論から言うと、年収500万円（売上500万円−経費＝所得400万円程度）のフリーランスの場合、法人化はまだ早いケースが多いです。

ただし、経費の構成や将来の見通しによっては検討の余地があります。具体的な数字でシミュレーションしてみましょう。

前提条件

• 売上：500万円
• 経費：100万円
• 所得（売上−経費）：400万円
• 扶養家族なし、独身
• 東京都在住

個人事業主の場合の税金・保険料

所得税

• 所得400万円 − 青色申告控除65万円 − 基礎控除48万円 − 社会保険料控除 ≒ 課税所得約220万円
• 所得税：約12万円

住民税

• 約22万円

国民健康保険

• 約35万円（自治体により異なる）

国民年金

• 約20万円（月額約16,980円）

個人事業税

• （所得400万円 − 事業主控除290万円） × 5% ＝ 約5.5万円

合計負担：約95万円

手取り：約305万円

法人化した場合の税金・保険料

役員報酬を月額25万円（年300万円）に設定した場合：

法人側

• 法人の利益：400万円 − 300万円（役員報酬）＝ 100万円
• 法人税等：約22万円
• 社会保険料（会社負担分）：約45万円

個人側（役員報酬）

• 所得税：約5万円
• 住民税：約12万円
• 社会保険料（個人負担分）：約45万円

法人設立・維持コスト

• 設立費用：約25万円（初年度のみ）
• 税理士顧問料：約30万円/年
• 法人住民税（均等割）：約7万円

合計負担：約166万円（初年度は約191万円）

手取り：約234万円

比較結果

| 項目 | 個人事業主 | 法人 | |------|-----------|------| | 税金・保険料 | 約95万円 | 約166万円 | | 手取り | 約305万円 | 約234万円 |

年収500万円レベルでは、法人化すると手取りが約70万円減ります。法人の維持コスト（税理士費用、法人住民税均等割）が重荷になるためです。

法人化を検討すべきタイミング

• 所得が700万円を超えたとき：所得税の累進税率が法人税率を上回る
• 消費税の課税事業者になるとき：法人設立で2年間の免税期間を得られる場合
• 従業員を雇うとき：社会的信用のために法人格が必要
• 取引先から法人を求められるとき

まとめ

年収500万円のフリーランスは、税金面では個人事業主のままが有利です。法人化は所得700万円超を安定的に超えるようになってから検討しましょう。

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