年収800万円で法人化すべき?税金シミュレーション
年収800万円なら法人化を本気で検討すべき
結論から言うと、年収800万円(所得600万円以上)のフリーランスは、法人化で税負担が軽くなる可能性が高いです。
具体的な数字でシミュレーションします。
前提条件
- 売上:800万円
- 経費:150万円
- 所得(売上−経費):650万円
- 扶養家族なし、独身
- 東京都在住
個人事業主の場合
税金・保険料の内訳
| 項目 | 金額 | |------|------| | 所得税 | 約40万円 | | 住民税 | 約45万円 | | 国民健康保険 | 約65万円 | | 国民年金 | 約20万円 | | 個人事業税 | 約18万円 | | 合計 | 約188万円 |
手取り:約462万円
法人化した場合
役員報酬を月額35万円(年420万円)に設定:
法人側
| 項目 | 金額 | |------|------| | 法人税等 | 約46万円 | | 社会保険料(会社負担) | 約63万円 | | 法人住民税均等割 | 約7万円 | | 法人側合計 | 約116万円 |
個人側(役員報酬420万円)
| 項目 | 金額 | |------|------| | 所得税 | 約10万円 | | 住民税 | 約19万円 | | 社会保険料(個人負担) | 約63万円 | | 個人側合計 | 約92万円 |
その他コスト
| 項目 | 金額 | |------|------| | 税理士顧問料 | 約30万円 |
総合計:約238万円
手取り:約412万円
比較結果
| | 個人事業主 | 法人 | 差額 | |---|-----------|------|------| | 税金・保険料等 | 約188万円 | 約238万円 | +50万円 | | 手取り | 約462万円 | 約412万円 | −50万円 |
一見、法人のほうが負担が多く見えます。しかし、法人化には数字に表れないメリットがあります。
数字に表れない法人化のメリット
1. 社会保険の充実
厚生年金に加入するため、将来の年金受給額が大幅に増えます。国民年金だけの場合と比較すると、月額5〜10万円の差がつくこともあります。
2. 経費の幅が広がる
法人では社宅制度や旅費日当など、個人事業主では使えない節税手法が使えます。これらを活用すると、実質的な手取りは個人事業主と同等以上になります。
3. 退職金の積立
法人なら小規模企業共済に加えて、中小企業退職金共済も活用できます。退職金は税制上の優遇があり、長期的に大きなメリットです。
4. 社会的信用
法人格があると、銀行融資や大手企業との取引で有利になります。
法人化で手取りを最大化するコツ
- 役員報酬の金額を最適化する(社会保険料と所得税のバランス)
- 社宅制度を活用する(家賃の50〜80%を法人経費に)
- 旅費日当を活用する(非課税で受け取れる)
- 経営セーフティ共済を活用する(全額損金)
これらを組み合わせると、実質手取りは個人事業主より有利になるケースが多いです。
まとめ
年収800万円のフリーランスは、法人化のメリットが出始めるラインです。単純な税金比較だけでなく、社会保険の充実度や節税手法の広がりを含めて判断しましょう。
まずは個人事業主の経理をfreeeで固めることが大切です。使い方はフリーフリーで解説しています。