国民健康保険料を安くする方法5選

国保は工夫次第で大幅に安くできる

フリーランスの多くが加入する国民健康保険（国保）は、前年の所得に応じて保険料が決まります。所得が高いほど保険料も高くなるため、年間80万円以上になるケースも珍しくありません。

以下の5つの方法で、合法的に国保の負担を減らせます。

方法1：所得控除をフル活用して課税所得を下げる

国保の保険料は「前年の所得」を基に計算されます。所得控除を最大限活用して課税所得を下げれば、保険料も下がります。

主な所得控除

• 青色申告特別控除：最大65万円
• 小規模企業共済：最大年84万円
• iDeCo：最大年81.6万円（フリーランス）
• 経営セーフティ共済：最大年240万円（必要経費として控除）

特に青色申告特別控除65万円の効果は大きく、白色申告から切り替えるだけで保険料が数万円安くなることがあります。

方法2：法人化して役員報酬を調整する

法人を設立して、自分への役員報酬を調整することで、社会保険料をコントロールできます。

仕組み

法人の場合は健康保険（協会けんぽ等）に加入します。保険料は役員報酬の額で決まるため、報酬を低めに設定すれば保険料を抑えられます。

注意点

• 法人設立・維持にコストがかかる（法人住民税の均等割など）
• 社会保険は会社と個人で折半だが、一人法人は実質的に全額自分の負担
• 役員報酬が低すぎると融資審査で不利になることも

所得が500〜600万円を超える場合に、法人化のメリットが出てくるケースが多いです。

方法3：国保の軽減・減免制度を利用する

所得が一定以下の場合、国保には保険料の軽減制度があります。

均等割の軽減

| 世帯の所得基準 | 軽減割合 | |---|---| | 43万円以下 | 7割軽減 | | 43万円 ＋ 29.5万円 × 被保険者数 以下 | 5割軽減 | | 43万円 ＋ 54.5万円 × 被保険者数 以下 | 2割軽減 |

減免制度

失業、廃業、災害などで前年より大幅に所得が減った場合、市区町村に申請すれば保険料が減免されることがあります。

方法4：退職後は任意継続も検討する

会社員からフリーランスになった場合、退職後2年間は前の会社の健康保険を「任意継続」できます。

任意継続の保険料は退職時の標準報酬月額で決まります。国保より安い場合は任意継続を選ぶのが有利です。

比較のポイント：

• 任意継続の保険料は2年間ほぼ固定
• 国保の保険料は前年の所得で毎年変動
• フリーランス1年目の所得が低ければ、2年目から国保に切り替える方が安い場合も

方法5：国保組合に加入する

業種によっては、国保組合（職種別の健康保険組合）に加入できます。

国保組合の例

• 文芸美術国民健康保険組合（ライター、デザイナー、カメラマンなど）
• 東京都建設国民健康保険組合（建設業）
• 全国食品国民健康保険組合（食品業）

メリット

国保組合の保険料は所得に関係なく定額のケースが多いです。高所得者ほどメリットが大きくなります。

例： 文芸美術国保の場合、月額約25,000円（組合員本人）

年収1,000万円のデザイナーが市区町村の国保に加入すると年間80万円以上かかることもありますが、文芸美術国保なら年間約30万円で済む場合があります。

国保の負担軽減は家計に大きく影響します。フリーフリーでは、フリーランスの社会保険について詳しく解説しています。