コンサルティング副業の確定申告｜報酬と経費

コンサルティング副業も確定申告が必要です

経営コンサルやITコンサルなど、副業でコンサルティング報酬を得ている場合、年間20万円超の利益で確定申告が必要になります。

源泉徴収の扱い

コンサルティング報酬は「経営コンサルタントの報酬」として源泉徴収の対象です。

• 個人に対する支払い：10.21%の源泉徴収
• 法人に対する支払い：源泉徴収なし

企業から直接依頼を受けて個人として報酬を受け取る場合、源泉徴収されます。スポットコンサルのプラットフォーム（ビザスクなど）経由の場合は、源泉徴収されないこともあります。契約形態を確認しましょう。

仕訳の具体例

月額コンサルティング報酬100,000円（源泉徴収あり）の場合：

サービス提供完了時：

借方：売掛金 100,000円 ／ 貸方：売上高 100,000円

振込時：

借方：普通預金 89,790円 ／ 貸方：売掛金 100,000円
借方：事業主貸 10,210円（源泉徴収税額）

経費にできるもの

| 項目 | 勘定科目 | |------|----------| | クライアント訪問の交通費 | 旅費交通費 | | クライアントとの打ち合わせ飲食 | 接待交際費 | | 専門書籍 | 新聞図書費 | | 業界レポート・データ購入 | 新聞図書費 | | セミナー・研修参加費 | 研修費 | | 名刺作成費 | 消耗品費 | | ビジネスツール（Slack・Zoom等） | 通信費 | | コワーキングスペース | 地代家賃 | | PC・タブレット | 消耗品費 or 減価償却費 | | プレゼン資料の印刷費 | 消耗品費 |

コンサルティングの経費は交通費や書籍代が中心です。打ち合わせの飲食費も適切に記録すれば経費にできます。

スポットコンサルと顧問契約の違い

スポットコンサル：1時間単位の単発相談。ビザスクなどのプラットフォーム経由が多い。

顧問契約：月額固定で継続的にアドバイス。売上は毎月定額で計上。

どちらも確定申告の処理は同じですが、顧問契約の場合は毎月の計上を忘れないようにしましょう。

会社にバレない方法

確定申告書の第二表で住民税の納付方法を「自分で納付」に選択すれば、副業分の住民税は会社に通知されません。

まとめ

コンサルティング副業の確定申告は、源泉徴収の処理と経費の記録が重要です。交通費や書籍代などの経費を漏れなく計上しましょう。

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