レンタル収入（貸し会議室・レンタルスペース）の確定申告

レンタルスペースの収入も確定申告が必要です

スペースマーケットやインスタベースなどで会議室やスペースを貸し出して収入を得た場合、確定申告が必要になります。

所得区分の判断が重要

レンタルスペースの収入は、運営形態によって所得区分が変わります。

• 不動産の貸付のみ：不動産所得
• 備品貸出・清掃など付随サービスあり：事業所得 or 雑所得

会議室にプロジェクターやWi-Fiを設置し、清掃やカギの受け渡しなどのサービスを提供している場合は、事業所得（または雑所得）になるケースが多いです。

不動産所得と事業所得では、損益通算の扱いや青色申告の適用が異なるため、正確な判断が重要です。

売上の計上

プラットフォーム経由の場合、利用日で売上を計上します。

借方：売掛金 10,000円 ／ 貸方：売上高 10,000円

プラットフォームから振込時：

借方：普通預金 7,000円 ／ 貸方：売掛金 10,000円
借方：支払手数料 3,000円

プラットフォーム手数料は20〜30%程度かかるのが一般的です。

経費にできるもの

| 項目 | 勘定科目 | |------|----------| | 家賃（按分） | 地代家賃 | | 光熱費（按分） | 水道光熱費 | | Wi-Fi回線 | 通信費 | | 備品（テーブル・椅子等） | 消耗品費 | | 清掃用品 | 消耗品費 | | 清掃外注費 | 外注費 | | プラットフォーム手数料 | 支払手数料 | | 鍵の管理システム | 消耗品費 or 通信費 | | 火災保険・賠償保険 | 損害保険料 | | 内装工事 | 減価償却費 |

自宅の一室を貸し出す場合は、家賃・光熱費の按分計算が必要です。

消費税の扱い

レンタルスペースの利用料は消費税の課税対象です。課税事業者になった場合（年間売上1,000万円超、またはインボイス登録した場合）、消費税の申告・納付が必要になります。

減価償却に注意

内装工事やエアコン設置など、金額が大きい支出は減価償却が必要です。内装工事の耐用年数は建物の構造によって異なります（例：鉄骨鉄筋コンクリートの事務所は50年）。

まとめ

レンタルスペースの確定申告は、所得区分の判断と経費の按分がポイントです。プラットフォームの手数料も忘れずに計上しましょう。

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