所得控除の適用方法｜全15種類チェックリスト

使える控除を1つでも見落とすと、税金を多く払うことになります

所得控除は全部で15種類あります。使える控除をすべて適用すれば、税金を大幅に減らせます。チェックリスト形式で確認しましょう。

所得控除一覧

1. 基礎控除

控除額：最大48万円
条件：合計所得2,500万円以下の全員
書類：不要

2. 配偶者控除

控除額：最大38万円
条件：配偶者の合計所得が48万円以下
書類：不要

3. 配偶者特別控除

控除額：最大38万円（段階的に減少）
条件：配偶者の合計所得が48万円超〜133万円以下
書類：不要

4. 扶養控除

控除額：38万円〜63万円
条件：16歳以上の扶養親族がいる
書類：不要（海外居住の場合は親族関係書類が必要）

5. 社会保険料控除

控除額：支払額の全額
対象：国民健康保険、国民年金、厚生年金等
書類：控除証明書（国民年金）

6. 小規模企業共済等掛金控除

控除額：支払額の全額
対象：小規模企業共済、iDeCo
書類：掛金控除証明書

7. 生命保険料控除

控除額：最大12万円
対象：一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険
書類：控除証明書

8. 地震保険料控除

控除額：最大5万円
対象：地震保険料
書類：控除証明書

9. 医療費控除

控除額：医療費 − 10万円（所得200万円未満は所得×5%）
条件：年間医療費が10万円超
書類：医療費の明細書

10. セルフメディケーション税制

控除額：対象医薬品の購入費 − 12,000円（上限88,000円）
条件：健康診断等を受けている＋対象医薬品を年間12,000円超購入
書類：レシート、健康診断等の結果通知

※医療費控除とセルフメディケーション税制は併用不可。

11. 寄附金控除（ふるさと納税含む）

控除額：寄附金 − 2,000円
条件：国・地方公共団体・特定の団体への寄附
書類：寄附金受領証明書

12. 雑損控除

控除額：損失額 − 所得の10%（または災害関連支出 − 5万円の大きい方）
条件：災害・盗難・横領による損失
書類：被害額の証明書類

13. 障害者控除

控除額：27万円〜75万円
条件：本人または扶養親族が障害者
書類：障害者手帳等

14. ひとり親控除

控除額：35万円
条件：ひとり親で合計所得500万円以下
書類：不要

15. 勤労学生控除

控除額：27万円
条件：学生で合計所得75万円以下
書類：在学証明書

特に見落としやすい控除

小規模企業共済等掛金控除（iDeCo）：掛金が全額控除になります。月23,000円なら年間276,000円の控除です。

セルフメディケーション税制：医療費が10万円に届かなくても、ドラッグストアで購入した対象医薬品が12,000円を超えていれば使えます。

寄附金控除：ふるさと納税だけでなく、認定NPOへの寄附も対象です。

まとめ

15種類の所得控除をすべてチェックし、使えるものは漏れなく適用しましょう。1つの控除を見落とすだけで数万円の損になることもあります。

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