暗号資産（仮想通貨）の確定申告｜2026年最新ガイド

暗号資産の利益は「雑所得」として課税される

暗号資産（仮想通貨）の売却益は、原則として「雑所得」に分類されます。総合課税のため、他の所得と合算して最大45%（住民税含め最大55%）の税率が適用されます。

株式投資の分離課税（約20%）と比べると、税負担が重いのが現状です。

課税されるタイミング

利益が確定するケース

1. 暗号資産を売却した時（円に換金）
2. 暗号資産で商品を購入した時（決済利用）
3. 暗号資産同士を交換した時（BTC→ETHなど）
4. マイニング・ステーキングで報酬を得た時
5. エアドロップを受け取った時
6. DeFiで利益を得た時（レンディング利息、流動性提供報酬など）

課税されないケース

• 暗号資産を保有しているだけ（含み益は非課税）
• 暗号資産を購入しただけ
• ウォレット間の移動

計算方法

基本の計算式

利益 ＝ 売却額 − 取得費

取得費の計算方法

複数回に分けて購入した場合、取得費の計算方法は「総平均法」または「移動平均法」のどちらかを選びます。

総平均法（簡単）： 1年間の購入総額 ÷ 1年間の購入総数量 ＝ 1単位あたりの取得費

移動平均法（正確）： 購入のたびに平均取得単価を再計算

届出をしない場合は総平均法が適用されます。

計算例

• 1月：1BTC を 500万円で購入
• 6月：1BTC を 700万円で購入
• 10月：1BTC を 900万円で売却

総平均法の場合： 平均取得単価：（500万 + 700万）÷ 2 ＝ 600万円 利益：900万 − 600万 ＝ 300万円

DeFi・NFTの扱い

DeFi（分散型金融）

• レンディング利息 → 受取時に雑所得
• 流動性提供の報酬 → 受取時に雑所得
• インパーマネントロスは損失として認識可能（ただし計算が複雑）

NFT

• NFTの売却益 → 雑所得（継続的に取引する場合は事業所得の可能性も）
• NFTの購入 → 取得費として記録

必要書類

確定申告に必要な情報：

• 取引所の年間取引報告書（各取引所からダウンロード）
• ウォレットの取引履歴
• DeFiの取引記録

取引所によっては「年間取引報告書」を自動生成してくれます。

損失が出た場合

暗号資産の損失は、同じ雑所得内での相殺は可能ですが、他の所得（事業所得、給与所得など）との損益通算はできません。翌年への繰越しもできません。

これが株式投資との大きな違いです。

節税対策

• 年末に含み損のポジションを利確して損失を計上する
• 経費を正しく計上する（取引手数料、勉強用の書籍代、セミナー代など）
• 法人化を検討する（利益が大きい場合、法人税率の方が有利になることも）

暗号資産の確定申告は取引記録の管理が命です。フリーフリーで事業の記帳を自動化しつつ、暗号資産の取引も正確に記録しておきましょう。