海外転出時の確定申告｜出国前にやるべき手続き一覧

海外に出る前に確定申告を済ませる必要がある

海外に転出（移住・長期滞在）する場合、出国前に確定申告の手続きが必要です。何もせずに出国すると、後から面倒なことになります。

やるべきことを時系列で整理しましょう。

出国前にやるべき手続き一覧

1. 納税管理人の届出

出国後の税務手続きを代理する「納税管理人」を決めて届け出ます。

• 届出先：所轄の税務署
• 届出書：「所得税・消費税の納税管理人の届出書」
• 納税管理人になれる人：国内に住所がある個人または法人（家族、税理士など）

納税管理人がいれば、出国後も通常の確定申告期限（翌年3月15日）で申告できます。

2. 準確定申告（納税管理人を置かない場合）

納税管理人を置かない場合は、出国前に「準確定申告」をする必要があります。

• 対象期間：1月1日〜出国日まで
• 申告期限：出国日まで
• 提出先：出国前の所轄税務署

3. 個人事業の廃業届

日本での事業を廃業する場合は「個人事業の廃業届出書」を提出します。

• 提出期限：廃業から1か月以内
• 合わせて提出するもの：青色申告の取りやめ届出書、消費税の届出書（該当する場合）

事業を継続する場合（海外から日本のクライアントに仕事をする場合など）は、廃業届は不要です。

4. 住民税の清算

住民税は1月1日時点の住所地で課税されます。

• 1月1日時点で国内に住所あり → その年度の住民税が課税
• 1月2日以降に出国 → その年度の住民税は課税済み（普通徴収に切替）

出国前に残りの住民税を一括納付するか、納税管理人に委任します。

5. 国民健康保険・国民年金の手続き

• 国民健康保険：海外転出届と同時に喪失届を提出
• 国民年金：任意加入するか脱退するか選択

出国後の所得はどうなる？

非居住者になった場合

1年以上の海外滞在を予定している場合、税法上の「非居住者」になります。

非居住者の場合、日本で課税されるのは「国内源泉所得」のみです。

• 日本のクライアントからの報酬 → 課税対象
• 海外のクライアントからの報酬 → 非課税

源泉徴収に注意

非居住者に対する報酬は、支払者が20.42%の源泉徴収をする義務があります。クライアントにその旨を伝える必要があります。

出国前チェックリスト

• [ ] 納税管理人の届出（または準確定申告）
• [ ] 廃業届の提出（廃業する場合）
• [ ] 青色申告取りやめ届出（廃業する場合）
• [ ] 消費税関連の届出（課税事業者の場合）
• [ ] 住民税の精算
• [ ] 国民健康保険の喪失届
• [ ] 国民年金の手続き
• [ ] 銀行口座の整理（海外送金対応の確認）
• [ ] 税理士との引き継ぎ

帳簿の保管義務

出国しても、帳簿や証拠書類の保管義務（7年間）は残ります。電子データで保管するか、納税管理人に預けておきましょう。

出国前の経理処理は漏れなく済ませたいところ。フリーフリーなら日々の記帳が自動化されているので、準確定申告もスムーズに対応できます。