NISAと確定申告の関係｜申告が必要なケースは？

NISA口座の利益は確定申告不要

NISAの最大のメリットは、運用益が非課税になること。通常は約20%かかる税金がゼロです。

NISA口座で得た利益は確定申告の必要がありません。配当金も売却益も非課税です。

NISAの基本（2024年以降の新NISA）

| 区分 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |------|--------------|-----------| | 年間投資上限 | 120万円 | 240万円 | | 非課税保有限度額 | 合計1,800万円（うち成長投資枠1,200万円） | | 非課税期間 | 無期限 | 無期限 | | 対象商品 | 投資信託 | 株式・投資信託等 |

確定申告が不要なケース

ケース1：NISA口座内で完結する取引

NISA口座で買った株や投信を売却して利益が出ても、確定申告は不要です。

ケース2：NISA口座の配当金

NISA口座で受け取る配当金も非課税です。ただし、配当金の受取方式を「株式数比例配分方式」にしている必要があります。

確定申告が必要になるケース

ケース1：NISA以外の口座で損失が出た場合

NISA口座の利益は非課税ですが、他の特定口座で損失が出た場合に損益通算したいなら確定申告が必要です。

ただし、NISA口座の利益と特定口座の損失を相殺することはできません。NISA口座は損益通算の対象外です。

ケース2：NISA口座で損失が出た場合

NISA口座で損失が出ても、他の口座の利益と損益通算することはできません。損失の繰越控除も使えません。これはNISAのデメリットです。

ケース3：配当金の受取方式が違う場合

配当金の受取方式が「登録配当金受領口座方式」や「個別株主通知方式」の場合、NISA口座であっても20%が源泉徴収されてしまいます。確定申告で還付を受ける手続きが必要になることがあります。

フリーランスがNISAを使う場合の注意点

事業所得には影響しない

NISA口座の取引は事業とは完全に別です。帳簿に記帳する必要はありません。確定申告の「事業所得」にも影響しません。

事業用資金をNISAに回さない

NISAに投資するお金は余裕資金にしましょう。事業の運転資金をNISAに回して資金繰りが悪化するのは本末転倒です。

国民健康保険料への影響

NISA口座の利益は非課税なので、国民健康保険料の計算にも影響しません。これは大きなメリットです。特定口座で利益が出ると保険料が上がりますが、NISAなら上がりません。

NISAとiDeCoの使い分け

| | NISA | iDeCo | |---|------|-------| | 掛金の所得控除 | なし | あり | | 運用益 | 非課税 | 非課税 | | 引き出し | いつでも可 | 60歳まで不可 | | 節税効果 | 運用益のみ | 掛金+運用益+受取時 |

節税優先ならiDeCo、流動性優先ならNISAです。両方使うのがベストです。

NISAの投資資金を確保するためにも、事業の収支を正確に把握することが大切です。フリーフリーで記帳を自動化し、投資に回せる余裕資金を見える化しましょう。