簡易課税の計算方法｜業種ごとのみなし仕入率

簡易課税は「ざっくり計算」できる制度

簡易課税制度は、売上にかかる消費税額だけで納税額を計算できる制度です。仕入・経費の消費税を1件ずつ集計する必要がありません。

年間売上5,000万円以下の事業者が対象。特に経費が少ないサービス業のフリーランスに有利なケースが多いです。

簡易課税の計算式

納付する消費税＝売上にかかる消費税 −（売上にかかる消費税 × みなし仕入率）

つまり、売上にかかる消費税 ×（1 − みなし仕入率） が納税額です。

みなし仕入率一覧

| 事業区分 | 業種例 | みなし仕入率 | |----------|--------|-------------| | 第1種 | 卸売業 | 90% | | 第2種 | 小売業 | 80% | | 第3種 | 製造業・建設業 | 70% | | 第4種 | 飲食業・その他 | 60% | | 第5種 | サービス業（運輸・通信・金融） | 50% | | 第6種 | 不動産業 | 40% |

フリーランスの多くは第5種

デザイナー、エンジニア、ライター、コンサルタントなどのサービス業は第5種（みなし仕入率50%）です。

計算例

年間売上800万円（税込880万円）のフリーランスデザイナー

売上にかかる消費税：800万 × 10% = 80万円
みなし仕入率：50%（第5種）
仕入控除税額：80万 × 50% = 40万円
納税額：80万 − 40万 = 40万円

本則課税と比較

同じ条件で、実際の経費が200万円（税込220万円）の場合。

本則課税の場合：

仕入控除税額：200万 × 10% = 20万円
納税額：80万 − 20万 = 60万円

簡易課税の場合：40万円

差額は20万円。この例では簡易課税の方が20万円お得です。

簡易課税が有利なケース

経費が少ない業種（コンサル、IT、デザインなど）
仕入がほとんどない業種
人件費の割合が高い業種（人件費は消費税の控除対象外）

簡易課税が不利なケース

仕入れが多い物販業
設備投資が大きい年
経費の消費税が売上の消費税を上回る年（赤字の年）

本則課税なら消費税の還付を受けられますが、簡易課税では還付を受けられません。

届出の注意点

簡易課税を選択するには、適用を受けたい年の前年末までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出する必要があります。

一度選択すると最低2年間は変更できません。大きな設備投資を予定している場合は、本則課税の方が有利な可能性があるので慎重に判断してください。

簡易課税の判断には正確な売上把握が不可欠です。フリーフリーなら日々の売上記帳を自動化し、判断材料を常に把握できます。