減価償却とは？超シンプルに解説｜パソコンを例に

減価償却とは「高額な買い物を数年に分けて経費にする仕組み」

30万円のパソコンを買ったとき、全額を今年の経費にできるとは限りません。減価償却は、高額な資産の費用を使う年数に分けて計上するルールです。

なぜ分割して経費にするのか

ビジネスの世界では「費用と収益を対応させる」という考え方があります。

パソコンは買った年だけでなく、数年間にわたって使います。であれば、経費も使う期間に分けて計上するのが合理的、というわけです。

これが減価償却の基本的な考え方です。

パソコンで具体例を見てみる

20万円のパソコンを購入した場合を例にします。

パソコンの耐用年数は4年。定額法で計算すると、毎年5万円ずつ経費にできます。

| 年目 | 減価償却費 | 残りの価値 | |------|-----------|-----------| | 1年目 | 50,000円 | 150,000円 | | 2年目 | 50,000円 | 100,000円 | | 3年目 | 50,000円 | 50,000円 | | 4年目 | 49,999円 | 1円 |

最終年は1円を残します（備忘価額）。

減価償却が必要になる金額の目安

| 取得価額 | 処理方法 | |---------|---------| | 10万円未満 | 全額を一括で経費（消耗品費） | | 10万円〜20万円未満 | 一括償却資産（3年均等償却）が選べる | | 10万円〜30万円未満 | 少額減価償却資産の特例で一括経費化（青色申告者のみ、年間300万円まで） | | 30万円以上 | 通常の減価償却が必要 |

青色申告をしているフリーランスなら、30万円未満のパソコンは特例で一括経費にできます。

計算方法は2種類

定額法

毎年同じ金額を経費にする方法。個人事業主は原則として定額法を使います。

計算式：取得価額 × 定額法の償却率

定率法

初年度に多く、年々少なくなる方法。法人で使われることが多いです。個人事業主が定率法を使うには届出が必要です。

仕訳のやり方

年末の決算整理仕訳で、減価償却費を計上します。

減価償却費 50,000円 / 工具器具備品 50,000円

freeeなどの会計ソフトでは、固定資産を登録すれば自動で減価償却費を計算してくれます。

まとめ

減価償却は「高額な資産を使う年数に分けて経費にする」仕組みです。金額によっては一括で経費にできる特例もあるので、うまく活用しましょう。

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