フリーランスの住民税はいくら？計算方法と支払いスケジュール

フリーランスになって驚くのが住民税の金額です。会社員時代は毎月の給与から天引きだったので気にならなかったのに、一括で払うとなると「こんなに高いの？」と感じますよね。

この記事では、フリーランスの住民税の計算方法と支払いスケジュールを解説します。

住民税の基本

住民税は「前年の所得」に基づいて計算される税金です。都道府県民税と市区町村民税を合わせたものです。

重要なのは「前年の所得」に対してかかるということ。2026年の住民税は2025年の所得で計算されます。

フリーランス1年目は前年が会社員だった場合、会社員時代の所得で計算された住民税を自分で払うことになります。

住民税の計算方法

住民税は「所得割」と「均等割」の2つで構成されています。

所得割（約10%）

課税所得 × 10%

内訳:

市区町村民税: 6%
都道府県民税: 4%

均等割（約5,000円）

所得に関係なく一律で課される金額です。自治体によって若干異なりますが、約5,000円です。

計算式

住民税 = 課税所得 × 10% + 均等割（約5,000円）

具体的な計算例

所得300万円の場合

まず課税所得を計算します。

所得300万円 - 基礎控除43万円 - 社会保険料控除40万円 = 課税所得217万円

住民税 = 217万円 × 10% + 5,000円 = 約22.2万円

所得500万円の場合

所得500万円 - 基礎控除43万円 - 社会保険料控除50万円 = 課税所得407万円

住民税 = 407万円 × 10% + 5,000円 = 約41.2万円

所得700万円の場合

所得700万円 - 基礎控除43万円 - 社会保険料控除60万円 = 課税所得597万円

住民税 = 597万円 × 10% + 5,000円 = 約60.2万円

支払いスケジュール

フリーランスの住民税は「普通徴収」で、自分で納付します。

| 期 | 納付期限 | |----|---------| | 第1期 | 6月末 | | 第2期 | 8月末 | | 第3期 | 10月末 | | 第4期 | 翌年1月末 |

6月に届く通知書で年税額が分かります。4回に分けて支払うか、6月に一括で支払うかを選べます。

一括払いでも割引はありません。資金繰りに余裕があれば一括で払って忘れるのも手です。

会社員との違い

会社員は「特別徴収」で、毎月の給与から天引きされます。12回に分けて払うので、1回の負担は軽いです。

フリーランスは4回（または一括）なので、1回の金額が大きくなります。住民税が年間40万円なら、1回10万円です。

しかも、確定申告後の3月に所得税を払い、6月に住民税の通知が届くという流れ。連続して大きな支出になるので、計画的な資金管理が必要です。

住民税を減らす方法

住民税の計算のベースは課税所得なので、所得税と同じ方法で減らせます。

青色申告特別控除（65万円）
小規模企業共済・iDeCo
ふるさと納税（住民税から直接控除される）
医療費控除
生命保険料控除

ふるさと納税は住民税の約2割が上限です。上限内なら実質2,000円で返礼品がもらえるので、フリーランスこそ活用しましょう。

住民税が非課税になるケース

所得が一定以下の場合、住民税が非課税になります。

単身者の場合、所得が45万円以下（自治体による）なら住民税は0円です。副業で少額の所得がある会社員や、開業初年度のフリーランスが該当する可能性があります。

まとめ

フリーランスの住民税は所得の約10%。支払いスケジュールを把握し、計画的に資金を準備しておきましょう。

フリーフリーで日頃から収支を管理していれば、住民税の見込み額も予測できます。6月に届く通知で慌てないために、早めの準備をおすすめします。