フリーランスの税金が高すぎる！合法的に減らす7つの方法

フリーランスになって初めての確定申告。税金の金額を見て「高すぎる！」と叫んだ方は少なくないはずです。

この記事では、フリーランスの税金を合法的に減らす7つの方法を紹介します。

なぜフリーランスの税金は高く感じるのか

会社員時代は給与天引きだったので、税金を「払っている」実感が薄かったはずです。フリーランスは自分で計算して自分で払います。だから高く感じるのです。

実際に、同じ年収でもフリーランスの方が負担は重くなります。国保が高い、厚生年金のような手厚い制度がない、給与所得控除がない。これが現実です。

でも、諦める必要はありません。フリーランスだからこそ使える節税策があります。

方法1: 青色申告で65万円控除を受ける

最も基本的かつ効果の大きい節税です。青色申告特別控除65万円で、所得税と住民税を合わせて約10万円以上の節税になります。

条件は複式簿記で記帳し、e-Taxで電子申告すること。会計ソフトを使えば、複式簿記の知識がなくても対応できます。

白色申告のままの方は、今すぐ青色申告への切り替えを検討しましょう。

方法2: 経費を漏れなく計上する

「これって経費にできるの？」と悩んで計上しない方が多いですが、仕事に関係する費用は基本的に経費です。

見落としがちな経費をリストアップします。

自宅の家賃（按分）
電気代・通信費（按分）
書籍・セミナー代
交通費（打ち合わせ、営業）
ソフトウェア・サブスクリプション
業界の交流会・飲食費

年間10万円の経費計上漏れがあると、税率20%なら2万円余分に税金を払っていることになります。

方法3: 小規模企業共済に加入する

フリーランスの退職金制度と呼ばれる制度です。月1,000円〜70,000円を積み立て、掛金は全額が所得控除になります。

月7万円の掛金なら、年間84万円の所得控除。税率20%なら約17万円の節税です。しかも、廃業時には退職金として受け取れるので、掛け捨てではありません。

方法4: iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入する

フリーランスは月68,000円まで加入できます。掛金は全額所得控除です。

小規模企業共済と合わせると、年間最大で約180万円の所得控除を作れます。ただし、iDeCoは60歳まで引き出せないので、資金繰りには注意が必要です。

方法5: ふるさと納税を活用する

厳密には節税ではありませんが、実質2,000円で返礼品を受け取れます。所得が高いほどお得になるので、フリーランスこそ活用すべき制度です。

ただし、上限額を超えると単なる寄付になります。会計ソフトや各種サイトで上限額をシミュレーションしておきましょう。

方法6: 減価償却を活用する

10万円以上の備品は減価償却の対象です。でも、青色申告者なら30万円未満のものは一括で経費にできる特例があります（少額減価償却資産の特例）。

年末にPCやモニターを買い替えるだけで、その年の経費を増やせます。年間300万円までこの特例が使えます。

方法7: 法人化を検討する

所得が500万円を超えたら、法人化の検討をおすすめします。法人税率は一定（約25%）なので、所得が高くなるほど個人より有利になります。

ただし、法人化には設立費用や維持コスト（税理士報酬など）がかかります。単純に「所得が高いから法人化」ではなく、トータルでシミュレーションしましょう。

やってはいけない節税

合法的な節税と脱税の境目は明確です。以下は絶対にやってはいけません。

架空の経費を計上する
プライベートの支出を全額経費にする
売上を隠す
知人との架空取引

バレたときのペナルティは、節税で得られる金額の何倍にもなります。

まとめ

フリーランスの税金を減らすには、正しい知識と計画的な対策が必要です。7つの方法を組み合わせれば、年間数十万円の節税も十分可能です。

まずは経費の見直しから始めてみませんか？フリーフリーなら、経費の計上漏れチェックや按分管理が簡単にできます。